ベトナム労働許可証取得について

労働許可証(ワークパーミット)取得が必要になるケース

ベトナムで就労する全ての外国人(日本人含む)は、一部の例外を除きベトナム労働・傷病兵・社会省(MOLISA)が発効する労働許可証(ワークパーミット)を取得する必要があります。企業内人事異動(日本やベトナム国外の企業からの異動)なども必要な職務経験年数が異なるものの、ほぼ同様のプロセスで労働許可証(ワークパーミット)取得を行うことになります。

労働許可証(ワークパーミット)取得が必要になるケースとは、管理者・専門家・技術者になります。

尚、ベトナムで就労する外国人(日本人含む)のほとんどは、管理者・専門家・技術者のいずれかにあてはまります。

労働許可証(ワークパーミット)の取得条件

ベトナムやベトナム国外において犯罪歴がないこと(罪状によっては刑期終了後5年以上経過していれば取得可能になることがあります)が必須条件となっており、下記のそれぞれの取得条件を満たしていること。

管理者(管理職)の取得条件

管理職(CEO/エグゼクティブなど)としての職務経験があること。なお、これらの経験を書面等で証明することが出来る必要があります。

専門家の取得条件

ベトナム国内で従事する職務に関連する分野での大学の学士号(大卒)以上または学士と同等とみなされる学位を取得しており、3年以上の同分野での職務経験(在職証明もしくは退職証明が必要)があること。または、ベトナム国外の機関、組織または企業により専門家と認定された証明書を持っていること。

技術者の取得条件

ベトナム国内で従事する技術分野、またはその他の専攻で1年以上訓練を行っていること。および、その専攻分野で3年以上の職務経歴があること(在職証明もしくは退職証明が必要)。

労働許可証(ワークパーミット)取得が免除になるケース

就労する職務に関連する分野での学士号と、少なくても3年間の経験を持つベトナム国外在住者は労働許可証(ワークパーミット)がなくても働くことが出来ます。しかし、1度の労働可能日数は30日以内で年間90日以内となっています。

外国の大使館や国際機関の支配下にあるインターナショナルスクールで働く教師は期間を問わず労働許可証(ワークパーミット)無しで働くことができます。

ベトナムローカルの公立学校で就労している場合は、教育訓練省から労働許可証(ワークパーミット)の免除を受ける必要があります。

さらに、国際機関の認定ボランティア、ベトナム企業でインターンシップをする留学生、または公的開発援助プロジェクトを支援し実施する専門家はベトナムで就労する際に労働許可証(ワークパーミット)を取得する必要はありません。

労働許可証(ワークパーミット)取得免除を受けるには、雇用者(企業など)は被雇用者が仕事を始める前(少なくとも7日前)に必要な書類をMOLISA(ベトナム労働・傷病兵・社会省)に提出する必要があります。

必要な書類とは、『労働許可証(ワークパーミット)取得免除申請書』・『雇用期間および職務内容を含めた被雇用者の詳細な情報が記された書類』になります。これらの書類はベトナム語で記載されている必要があり公証が必要です。原本がベトナム語ではない場合は、ベトナム語に翻訳したものに公証をし、原本と共に提出します。

必要書類を提出すると、3日以内に労働許可証(ワークパーミット)取得免除を受けられます。労働許可証(ワークパーミット)取得免除の有効期間は最大2年となります。

万が一、労働許可証(ワークパーミット)取得免除のを受けられない場合は、理由を通知してもらえます。

労働許可証(ワークパーミット)を取得しない場合のペナルティ

労働許可証(ワークパーミット)を取得しない外国人労働者や失効した労働許可証(ワークパーミット)を使用して就労を続ける外国人労働者は不法就労者とみなされます。

発覚した場合は、ペナルティを受けることになります。

該当する外国人労働者

15営業日以内に国外追放という処分が科されます。

一度、国外追放になってしまうと、ベトナムに再入国するには、国外追放された日から最低3年以上必要になります。

不法就労者を雇用していた企業

不法就労者を雇用していた企業は3,000万VND以上7,500万VND以下の罰金が科せられます。また罰金に加えて1〜3ヶ月以上の営業停止処分を科される場合もあります。

労働許可証(ワークパーミット)取得するための必要書類

必要書類を少なくとも雇用者が就労を開始する15日前までにMOLISA(ベトナム労働・傷病兵・社会省)に提出しなければなりません。

必要書類

労働許可証(ワークパーミット)取得申請書
医療証明書

ベトナム国外またはベトナム国内の指定された病院などの承認医療機関で健康診断を受診し発行された医療証明書となります。

犯罪歴証明書

犯罪歴証明書は、日本では警察証明と称されることがありますが、無犯罪証明書と呼ばれることが多いです。

ベトナムに長期間在住している場合、在住期間によっては日本の犯罪歴証明書は必要にならず、ベトナムの公安が発行する犯罪歴証明書のみが必要となることがあります。

管理者・専門家・技術者の証明書
  • 大学の卒業証明書(技術者の場合は専門学校など1年以上専門分野での訓練を受けた証明書)
  • 職務経歴書、もしくは合計3年間の就労を証明する退職証明書(在職証明書)

一般的には、これら2つの証明書で十分になることが多いですが、これらに加えて他にも書類を要求されることがあります。

企業との雇用証明書もしくは労働契約書
証明写真

過去6ヶ月以内に撮影した2枚の色付き写真。サイズは4cm x 6cm、背景は白、前向き、帽子無し、色付き眼鏡無しという条件のもの。

パスポートのコピー

パスポートのコピーは、全部のページをコピーする必要があります。また、それらのコピーには公証が必要です。

労働許可証(ワークパーミット)の有効期間

労働許可証(ワークパーミット)の有効期間は最大で2年間となっており、通常 発行される期間は2年間となります。
2年間経過後、継続して就労する場合は、更新する必要があります。

労働許可証取得代行サービスを行っている会社

VACサイゴン税理士法人

現地法人・駐在員事務所設立、会計・税務・労務など日系企業のベトナム進出をサポートしている会社です。

プロポラライフベトナム

日本語が出来る顧問弁護士と日本人担当者がおり、労働許可証と一時滞在カードの取得代行をしている会社です。

キャリアリンクベトナム

ベトナム国内に拠点を構える人材紹介会社で求職者の就職や転職、キャリアアップの無料サポートをしている人材紹介会社で、労働許可証取得代行サービスを企業向けに有料で行っています。

参考リンク